- 2009年12月22日
来年早々にも、ケアンズ空港着地料値下げ交渉
12月17日
昨日発表された航空産業白書で、来年の第一四半期までに新たな航空関連賃金と2011年７月までの長期同意の提示が要求されていることを受け、来年早々にも、ケアンズ観光局長、ケアンズ空港ボス、連邦議員ジム・ターナー氏ほか数名は、キャンベラへ赴いて、ケアンズ空港の着地料値下げ交渉をする意向だ。現在、同空港の着陸料は、国内でも最も高額の１つ。先週ケアンズを訪れたケビン・ラッド首相により発表された航空産業白書で、ケアンズは、「国際線が直行便の権利を失うことなく、次の寄港地としてシドニーなどの大都市に無制限でアクセスできる」法案のケーススタディに取り上げられた。白書の中で、ケアンズはオーストラリア国内で７番目に交通量が多い空港で、2008～09年の利用者数は360万人であったこと、また、国外からの利用者は、80年代半ばの10万人強から、05~06年には85万人まで急増したこと。2003年より27%減ったものの、昨年の国外からのインバウンド観光客のほぼ50%は日本からで、08~09年は日本からの減便の影響を受けて、国外からの利用者数が50万人にまで減ったと言った事実と、ケアンズの人口は国際線をサポートするには少なすぎ、他の空港に比べて、インバウンドマーケットに依存しているといった要因から、新たな法案の必要性が促された。
