- 2007年10月17日
温暖化防止のための植林 10月17日
環境経済学者のハント博士によれば、国が温室効果ガスの排出権取引を確定しなければ、北部クイーンズランドの農家は二酸化炭素削減のための木を植えないだろう、とのこと。先週開かれた環境学及び経済学見地からの温室化ガスの吸収についての話し合いで、博士曰く、植林のために農家に提示された金額が低すぎるので、植林に興味を示さないであろうとのこと。ここから３つのシナリオが見える。 １つには、クイーンズランド州の熱帯雨林は南部の州に比べて、二酸化炭素削減のための植林コストが高すぎて他州との競争にならない。 ２つには、二酸化炭素削減の価値が上がった場合、熱帯雨林の地主たちは多様性のある熱帯雨林の植生ではなく、単一種の植林に向かうであろう。これはコストが低く、より多くの二酸化炭素を吸収するためである。博士はテーブルランドなどのエリアでは熱帯雨林の再生の方が好ましいと語る。環境的な価値から報酬を得られないために、天然の森林が単一種の植林地に変わってしまうケースは世界中で起きているとのこと。しかしコストはかかっても熱帯雨林の再生によって生態と植生の多様性というアドバンテージがある。 ３つにはこれらの利点を国内のみならず世界中に宣伝していくべき。二酸化炭素削減のためだけではなく、生態の多様性も求める投資家もいる中でこれらの利点をアピールし、より多くの資金を森林再生に対して投資すべきである。
