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会社経営者の方へのビザ対策
今回は、経営者の視点からのビザに関するご質問をいただきましたので、そちらをご案内いたします。
Q)先日、移民省からビジネスビザ保持者に対する最低年間基本給与額の値上げに関するレターが届きました。値上げはビジネスビザを取得済みの従業員に対しても影響するというので、今後の人件費高騰が経営の足枷になるのではと心配しています。何かいい方法はないものでしょうか？
A)７月１日から、ビジネスビザ（ｓ457）保持者の最低年間基本給与額（MSL）が約4.1％引き上げられ、４万５２２０ドル（IT職は６万１９２０ドル）になりました。
週３８時間に対する給与額なので労働時間が３８時間を越える場合、それに応じて増額が必要です。
９月中旬からは、MSLに代わってMarket Based Minimum Salaryが導入される予定で、オーストラリア労働市場における職種別の給与レベルがビジネスビザ保持者に適用されることになります。
政府は外国人労働者を比較的安く雇用できる状況を改め、オーストラリア人・永住者の雇用を促進することで失業率改善につなげていく考えです。
今後の移民制度変更に伴う人件費高騰を抑える方法として、ビジネスビザ保持者に対して、『雇用主指名ビザｓ856』への切り替えを勧めることが考えられます。
雇用主指名ビザはビジネスビザと同額のMSLがあるものの、ビザ申請後はMSLの変更の対象にはならないからです。仮に９月中旬からのMarket Based Minimum Salaｒｙが適用される場合でも、その前に申請を完了させておけば、MSLはその後も４万５２２０ドルになります。
その他にも、会社が「Regional Area」に指定されている場合、MSLの規定がない『Regional Sponsored Migration Schemeビザ(ｓ857)』を申請することもできます。
これらは永住権であり、既に仕事があることが前提のビザなので、審査が厳しさを増すビジネスビザに比べて優先的に審査が進められています。
現在ビジネスビザをスポンサーしておられる会社経営者の方は、この機会にこういったビザへの切り替えを検討されてはいかがでしょうか？
お問い合わせお待ちしております。
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