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7月12日

 

クイーンランド州旅行産業団体は「連邦政府が導入する炭素税が、苦しいクイーンランドの観光業界をさらに悪化させる恐れがある。サイクロン・ヤシの天災があったたった6か月後の復興の最中だというのに!」と悲鳴をあげている。

クイーンズランド州ツーリズム産業団体協議会最高経営責任者のダニエル・グスチウィンド氏は、「ビジネスコストは光熱費により直接的、間接的な影響を受け、値上がりするのは確実だろう。それはオーストラリアの観光とホスピタリティサービスの国際競争力において、悪影響が現れる。旅行者は国内で過ごす代わりに、より安い海外で休暇を楽しむことになるだろう。国内線航空運賃は税金の影響を受け値上がりするが、国際線運賃はそうならないからだ」と述べた。

グスチウィンド氏はまた、「地元観光産業は持続的経済に前向きに取り組む姿勢でいるが、環境そしてグレートバリアリーフのような観光地が炭素税のプラス影響の恩恵を受けるかどうかは疑問である。また、クイーンズランド州の観光部門は、清潔で美しい環境が私たち観光業界の重要な資産であるという考えを常に大切にしている」と述べている。「さらには、炭素税による新たな価格設定が消費者の信頼感にどのように影響するかということと、この税の導入により観光業者にとってのコストが上がり、彼らのビジネス環境は一段と厳しくなるだろう」と懸念している。

 

しかし、ジュリア・ギラード首相は観光事業が炭素税導入によってさらに損害を受けるだろうとは考えていない。

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